ベンチャー企業の資金調達とは？3つの基本的な考え方や調達先を紹介！

公開日：2021年6月11日　 最終更新日：2022年11月18日

ベンチャー（スタートアップ）企業の経営をするうえで留意することとして「定期的なキャッシュアウトの負担」「経営の自由度」「調達リードタイム」などが挙げられます。

これらを留意せずに経営を行っていると、出資者による経営介入や資金調達まで時間を有してしまうことあります。それでは詳しく説明していきます。

ベンチャー企業の資金調達の難しさとは？

ベンチャー（スタートアップ）企業において、特に創業間もないほど、大手企業と比較すると調達手段が限られ、自社が望む金額と調達できる金額に乖離がおきやすいことがあります。

ベンチャー（スタートアップ）企業が取れる資金調達の方法は、エクイティファイナンス、デットファイナンス（公的な機関からの助成金・融資を含む）、アセットファイナンスなどが主に選択できる調達方法となるでしょう。

ただ、ベンチャー（スタートアップ）企業の場合、創業間もなければ間もないほど、その成長性や安全性を示すことは難しく、新規株式発行による増資や金融機関からのまとまった資金確保は非常にハードルが高いことが挙げられます。

資金調達とは

資金調達とは、企業がその成長に必要な資金を営業活動以外の外部から調達することをいいます。

調達方法には、直接金融と間接金融の2つがあります。直接金融は、「債券」や「株券」などの「証券」を通じて行う増資です。また、間接金融は銀行などの金融機関を通じて行う借入のことです。

ベンチャー企業における資金調達の3つの基本的な考え方とは？

ベンチャー（スタートアップ）企業における資金調達の基本的な考え方には、「デットファイナンス」「エクイティファイナンス」「アセットファイナンス」といったものが挙げられます。

デットファイナンスは、金融機関からの借り入れや約束手形などです。また、エクイティファイナンスは、新株発行などによる資金調達、アセットファイナンスは自社が保有する資産からのキャッシュフローのことになります。

出典：デット・ファイナンスとエクイティ・ファイナンスの違いについて教えてください。｜J-Net21

1：デットファイナンス

デットファイナンスは、コマーシャルペーパー（CP）や転換社債（CB）、私募債や金融機関からの借入などによって資金調達を行う方法です。

貸借対照表の「負債の部」に表記されるもので、基本的には期日までに返済の義務があり、利息が発生します。

デットファイナンスを行うメリットとしては、エクイティファイナンスと異なり、株主構成は変わらないため、外部株主への対応が必要なく、株主還元施策も考える必要がないため、事業に集中できるところです。

それに対して、デメリットは元本の返済、利息の返済などを期日までに返済しなければならず、キャッシュリスクが高まります。また創業期など売上、利益が小さいもしくはマイナスの状況では借入を行うこと自体が難しいこともあります。

2：エクイティファイナンス

エクイティファイナンスは、普通株式やその他種類株式を発行して資金を調達する方法で、貸借対照表の「純資産の部」に表記されます。

基本的には調達額の返済義務はなく、利息のような期限までに支払わなければいけないものもありません。外部から投資家を募り、株式を発行することで必要な資金を調達します。

エクイティファイナンスのメリットは、元本の返済や利息などが必要ないため、デットファイナンスよりも資金的な余裕が生まれます。

デメリットとしては、外部投資家から資金を調達するため、投資家の意向などに対応しなければならず、経営をコントロールしにくくなることがあります。

また、株主からは投資した資金に対して還元を求められるため、配当戦略や株式公開戦略など、事業以外での対応に迫られます。

3：アセットファイナンス

アセットファイナンスは会社が保有する資産を売却することで資金を調達する方法で、貸借対照表の「資産の部」に関連する取引です。有形、無形を問わず換金価値の高い資産を売却し、資金を確保します。

アセットファイナンスのメリットは、外部投資家や金融機関からの借入ではなく、新たなキャッシュ負担や株主の対応が必要ないため、事業に集中することができます。

ただ、デメリットも存在し、極めて重要な資産を売却してしまうと、その後事業継続に重大な影響を与える可能性もあり、その資産の取り扱いには注意が必要です。

ベンチャー企業の7つの資金調達先とは？

ベンチャー（スタートアップ）企業の資金調達には、「ベンチャーキャピタル」「個人投資家からの資金調達」「クラウドファンディング」「銀行からの借入」「政府系金融機関からの融資」「地方自治体からの借入」「自己資金」といった方法があります。

では、どのようなときに有効的になるのかも踏まえて、手順をご紹介していきます。

1：ベンチャーキャピタル（VC）

ベンチャーキャピタルとは、未上場のベンチャー（スタートアップ）企業に積極的に出資を行う投資ファンドを指し、投資対象企業が株式公開などを行った際に、株式売却することで利益（キャピタルゲイン）を獲得しています。

ベンチャーキャピタルは投資対象企業の成長性を吟味して出資を判断するため、現状で事業実績に乏しく銀行などからの借入を行えない企業であっても、成長可能性が高ければ出資を受けられる可能性があります。

2：事業会社・CVC

新規事業の創出や自社とのシナジーを求めて、大手事業会社がベンチャー（スタートアップ）企業に出資するケースも増えています。

また、事業会社が自己資金で組成するVCであるCVC（Corporate Venture Capital）を通じてベンチャー（スタートアップ）企業に出資することもあります。

資金調達もできるM&Aマッチングプラットフォーム「M&Aクラウド」では、下の参考記事のように、大手事業会社とベンチャー（スタートアップ）企業の出資成約例が続々と生まれています。

参考記事：【カオナビ×はれると】農業の労務管理をクラウドで進化させる。HRテックをリードするカオナビが選んだ、若手起業家の夢｜M&Aクラウド

3：個人投資家からの資金調達

創業期などは個人投資家から出資を受けているケースも少なくありません。エンジェル投資家と呼ばれる資金を潤沢に持つ個人もしくは個人が形成するグループが、創業間もないベンチャー（スタートアップ）企業などに出資を行っています。

4：クラウドファンディング

クラウドファンディングは、基本的にWEB上で自らの事業やビジョンについて発信を行い、その事業に興味ある多数の個人から出資を募る方法であり、日本では2010年以降そのサービスが徐々に認知されるようになってきています。

クラウドファンディングには、投資型、貸付型と呼ばれる従来の出資、貸付に近い方法から、出資する代わりに、限定商品を受け取る購入型、何もリターンを求めない寄付型などいくつかの特徴があります。

そのため、スピーディに資金を集めたい企業や自社の名前を広げたい企業に良いでしょう。

5：銀行からの借入

銀行から借り入れする場合、銀行はこれまでの実績と事業計画などから資金の回収が可能かどうかを検討し、貸付可否を判断します。

これまでの事業実績が重要になるため、創業間もない売上実績などがない企業が貸付を受けることは困難なこともあります。

6：政府系金融機関からの融資

日本政策金融公庫という政府系金融機関があります。 そのサービスの中には「新創業融資制度」というものがあり、上限が3,000万円となっています。

新創業融資は早ければ2週間程度で融資を受けることが可能なため、スピードを意識するベンチャー（スタートアップ）企業に向いた資金調達法です。

出典：新創業融資制度｜日本政策金融公庫

7：地方自治体からの借入

地方自治体からの借入のことを制度融資とも呼ばれており、中小企業や開業予定者に対してのサポートを目的としています。公的機関である信用保証協会が保証に付くため、基本的に連帯保証人なしで借入を行うことが可能です。

ベンチャー企業の経営をするうえで留意すること3つ

ベンチャー（スタートアップ）企業の経営をするうえで留意することとして「定期的なキャッシュアウトの負担」「経営の自由度」「調達リードタイム」などが挙げられます。

これらを留意せずに経営を行っていると、出資者による経営介入や資金調達まで時間を有してしまうことあります。それでは詳しく説明していきます。

１：定期的なキャッシュアウトの負担

デットファイナンスの場合、借入金の元本返済、利息の支払いなどで定期的なキャッシュアウトがあります。

また、エクイティファイナンスの場合でも、経営が安定してきた際には、配当などの投資家への還元施策を行う必要があるため、それについても定期的なキャッシュアウトとして見込む必要があります。

２：経営の自由度

デットファイナンスの場合、資金的な負担は増えますが、経営の自由度を失うことはありません。エクイティファイナンスの場合、外部投資家が株主として参画することで、経営方法について指摘するケースも考えられます。

それにより創業者の当初のビジョンや経営方針などと乖離が発生し、経営方針についての意思統一ができにくくなり、コントロールがしづらくなるため、株主と持ち株比率は十分に検討を行う必要があります。

3：調達リードタイム

デットファイナンスの調達リードタイムは、2か月～3か月程度です。必要資料がそろえば、あとは金融機関での審査と振込のみとなるため、短ければ数週間で完了します。

エクイティファイナンスの場合、数週間～数か月になります。出資を判断するにはビジョン、経営方針、取締役の人柄の確認、業界分析、事業の分析、事業計画の実現性、財務・法務・その他リスクの確認（デューデリジェンス）などの調査と企業価値算定と出資方法の交渉があります。

その決定後、取締役会、株主総会を経て払込みとなるため、スムーズに物事が進んだ場合でも、数か月程度は要します。長ければ年単位での時間を必要とすることも珍しくありません。

アセットファイナンスの場合は、1か月～2か月程度になります。資産を売却する場合、有形資産や不動産の場合は、比較的価値算定早期に進めることは可能なため、短ければ1か月程度の完了が見込めます。

システムなどの無形資産の場合、知財なども含めた評価となりますので、長期化する傾向にあります。

ベンチャー企業の資金調達は最適な方法選択が重要

資金調達にはいくつかの方法がありますし、最適な自己資本比率も業種や状況によって異なるため、一概に正解といえるものはありません。資金調達の方法もそれぞれメリットデメリットが存在します。

会社の状況を鑑み、どの方法を選択するのは最良か、その方法を選択する理由はなぜかを明確にすることが重要です。外部投資家の影響を嫌い、金融機関からの借入を行えば、返済原資が必要となり、事業に投資できる資金が減少します。

その逆もあり、外部投資家からのみ増資などで資金調達を行えば、基本的には返済の必要がなくなるものの、投資家たちの意見を尊重せざる得ない場合もあり、経営をコントロールしづらくなります。

また、エクイティファイナンスは誰から資金提供を受けるかも非常に重要であり、シナジーを生み出せる企業と資本業務提携などができれば、事業の成長スピードが加速する可能性もあります。

デット、エクイティ、アセットのいずれを選ぶにしても、どの方法を選択することが将来のビジョンに最も近づけるのかを念頭に条件を慎重に検討することが必要です。

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