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起業に活用できる資金調達方法|調達時の注意点も紹介


公開日:2021年6月25日  最終更新日:2021年6月25日

起業時の資金調達方法には多くの種類がありますが、1つの方法にこだわることなく複数の方法を取り入れることにより、調達できる額や可能性を広げることができます。この記事では、起業時の資金調達方法や注意点について紹介します。この記事を参考にチャレンジしてみましょう。

起業に資金調達が必要な理由

起業は選んだビジネスの業種によっては多額の費用がかかります。また、起業してから経営が安定するまでにそれなりの時間がかかりますが、その間の運営費も必要です。

そのためスムーズに起業するには、十分な資金の確保と、用途や目的にあった資金調達方法を知っておく必要があります。

例えば、起業する人だけが利用できる融資としては、日本政策金融公庫の新創業融資制度や各都道府県や市区町村で行っている起業する人向けの制度融資などがあります。

ここでは、なぜ起業時に資金調達が必要なのか、資金調達の方法の種類についてご説明します。

出典:中小企業制度融資案内_全体統合版|東京都産業労働局

出典:新創業融資制度|日本政策金融公庫

起業に必要な資金調達額

起業のためには十分な資金が必要ですが、その額は事業の内容や規模、店舗の有無などによって大きく異なります。

そのため、これから開業する方は自分の状況にあわせて、どのくらいの資金が必要になるのかを把握しておく必要があります。これがわからないと、正確な調達額を見積ることができません。

起業時に適切な資金の額を予測しておくことが、失敗のないスタートの第一歩となります。

資金調達額とは

「資金調達額」とは、企業が事業を行うために、投資家からの出資や金融機関からの融資などにより外部から調達した資金額をいいます。

起業する人が開業時にどのくらいの資金を必要としているかについて日本政策金融公庫の「2020年度新規開業実態調査」によれば、開業費用の平均値は989万円と高額の資金が必要となっています。

そのため、事業に必要な資金調達額がいくらかを計算しておくことが、余裕をもった起業につながります。

出典:2020年度新規開業実態調査|日本政策金融公庫

資金調達額の定義

起業時に必要となる資金調達の額は、次の式で計算できます。

調達が必要な資金 = 開業にかかる資金(設備・運転資金)- 自己資金

なお、日本政策金融公庫の新創業融資制度の利用を申し込む場合、自己資金については一定の要件が設けられています。したがって、その内容によっては融資制度上の自己資金として認められないことがあるため、注意が必要です。

出典:新創業融資制度の概要|日本政策金融公庫

起業に活用できる資金調達方法

起業時の資金調達は、起業する人にとってはじめに超えなければならないハードルです。しかし、現在では資金調達の方法も増えており、金融機関では起業する人専用の融資なども行われています。

資金調達の具体的な方法には、自己資金の利用や金融機関からの借入れの他にも、出資や補助金・助成金といった豊富なバリエーションがあります。これらを上手く活用すれば有利に資金を獲得することができます。

ここでは、起業で利用できる代表的な資金調達の方法をご紹介します。

出典:起業マニュアル 資金調達方法|J-Net21

デットファイナンス

「デットファイナンス」とは、企業が外部から借金や負債(デット)となる資金を調達する方法で、金融機関からの借入れや社債の発行による調達などがあります。

デットファイナンスには、「金利がかかる」、「一定期間ごとに約束された額を返済しなければならない」などの特徴があります。

出典:ビジネスQ&A デット・ファイナンスとエクイティ・ファイナンスの違いについて教えてください。|J-Net21

日本政策金融公庫「新創業融資制度」の活用

起業時の資金調達を考える上で、まず検討すべきなのが日本政策金融公庫の「新創業融資制度」です。

これは、事業開始前や開始後間もない方が利用できる融資制度で、低金利、長期返済、無担保・無保証という特徴があるため多くの方に利用されています。

ただし、この制度には「事業開始後税務申告を2期終えていないこと」や「創業資金総額の1/10以上は自己資金が必要(新たに事業を始める場合、または事業開始後税務申告を1期終えていない場合)」などの利用条件があります。

出典:新創業融資制度の概要|日本政策金融公庫 

地方自治体の開業資金融資制度の活用

日本政策金融公庫の新創業融資制度と並び、開業時に利用できる資金調達方法として「制度融資」があります。

制度融資とは、都道府県などの地方自治体と金融機関、信用保証協会の三者が協調して行う、中小企業が融資を受けやすくするための仕組みです。

この制度融資においては、地方自治体が中小企業者の信用保証料を補い、金融機関に対しては貸付資金を一部預託します。信用保証協会が中小企業者と金融機関の間に入ることで、融資に関するリスクへの信用保証を行います。

また、制度融資には、起業する人向けのメニューも用意されているため、起業時の資金調達としてはぜひ利用したい制度の一つです。

信用金庫からの融資

「信用金庫」とは、一定の出資をした会員により運営される相互扶助を目的とした金融機関の一つで、協同組織の形態をとっているところに通常の銀行との違いがあります。

信用金庫は、地域の中小・創業企業を主な対象としていることから創業融資に積極的です。 また、起業する人向けのセミナーを開催したり創業相談窓口を設置している信用金庫も少なくないため、起業する人がはじめに使う金融機関としてお勧めです。

銀行からの融資

「銀行」は、その規模により都銀と地銀に大きくわけられ、都銀が全国エリアを対象としているのに対し、地銀では都道府県単位の比較的狭いエリアを対象としているところに主な違いがあります。

地銀のなかには起業する人に対して積極的な支援を行っている銀行もあります。 銀行との取引には、金利が低い、支店やATMの数が多いといった利便性があるため、ランクアップ後の融資先として検討したい金融機関といえます。

参照:起業マニュアル 金融機関の選び方|J-Net21

信用保証協会の活用

信用保証協会は「信用保証協会法」にもとづき設立された公的な機関です。

企業が金融機関から融資を受ける際に、信用保証協会が公的な保証人となることによって、中小企業や起業する人の資金調達を容易にするという役割を果たしています。

そのため、起業でも信用保証協会を利用することにより、長期かつ無担保・無保証の融資や制度融資といった有利な資金調達の利用が可能となります。

出典:東京信用保証協会について|東京信用保証協会

エクイティ・ファイナンス及び補助金・助成金等

「エクイティ・ファイナンス」とは、新株発行やCB(転換社債型新株予約権付社債)などのように、自社の株主資本(エクイティ)を増加させて資金を調達する方法です。

これには財務体質が強固になる、返済期限の定めない資金を調達できるといったメリットがあります。

この章では、エクイティ・ファイナンスに加え、補助金や助成金等のその他の資金調達手法についても解説します。

補助金の活用

「補助金」は、国や自治体が目指す目標を達成しようとする企業に対し、その取り組みにかかる事業費の一部を給付する制度です。補助金は、返還の必要のない資金調達方法なので、これを活用できれば創業時の負担を大きく減らすことができます。

ただし、補助金の給付には審査があり、申請すれば誰でももらえるわけではありません。また、給付の支払いは後払いといった特徴があるため活用したい時には注意が必要です。

助成金の活用

「助成金」は、補助金と同じく、行政や民間団体が特定の目的のために資金を給付する仕組みですが、両者を明確に区別する法律や定義などはありません。

助成金は、要件に合致しない場合は受給できない、公募期間が決まっているなどの条件がありますが、補助金と同じく返済の必要がありません。

また、中には、一部の要件を満たせば受給可能なものもあるため、起業時の資金調達として選択肢に入れたい方法の一つです。

出典:起業マニュアル 補助金・助成金の活用|J-Net21

出典:ビジネスQ&A 補助金・助成金の違いや補助金活用における注意点について教えてください。|J-Net21

ベンチャーキャピタル(VC)からの調達

「ベンチャーキャピタル(VC)」とは、高い成長が見込まれるスタートアップ企業などに対して出資を行う投資会社です。投資先の企業が成長した後に、株式を売却して利益を得ることを目的としています。

ベンチャーキャピタルには、政府系、金融系、事業会社系(CVC・コーポレートベンチャーキャピタル)などさまざまな種類があります。VCの投資対象も、創業間もない会社から上場を間近に控えた会社までさまざまです。そのため、比較的大きな資金調達にも対応しやすい、成長支援を受けられるといった特徴があります。

ベンチャーキャピタルから提供される資金は出資のため返済の必要はありません。しかし、投資を受けるにあたっては事業の高い成長可能性が要求されるため、誰もが利用できるというわけではありません。

参照:起業マニュアル 出資とは|J-Net21

 

エンジェル投資家からの調達

「エンジェル」とは、創業前または創業間もない企業に資金を提供する個人投資家のことをいいます。

エンジェル投資家による投資の特徴としては、投資家の人脈が活用できる、資金の提供だけでなく経営サポートも受けられる場合があるなどがあげられます。

しかし、ベンチャーキャピタルと比較して、投資規模が小さな場合が多いため、まとまった額の資金調達のためには多くの協力者を集める必要があります。

また、近年では知識の乏しい起業家につけこんで企業の乗っ取りや私物化を狙うダークエンジェルと呼ばれる者もいます。リファレンスチェックを行う、ファイナンスに関する知識を身につける等の工夫をして対策を打ちましょう。

クラウドファンディングでの調達

「クラウドファンディング」とは、特定の企画やプロジェクトを実行するため、不特定多数の人からインターネットを通じて資金を募る活動のことをいいます。主に自社の商品やサービスを提供する「購入型」、リターンを求めない「寄付型」があります。

クラウドファンディングによる資金調達は、事業に賛同する協力者から資金を募れる、広く、多人数からの資金を集められるといった特徴があります。また、比較的少額での募集ができるため、創業したばかりの方であっても活用しやすい方法といえます。

出典:ビジネスQ&A クラウドファンディングについて教えてください。|J-Net21

ビジネスコンテストの賞金

起業を目指す人や企業などがそれぞれのビジネスアイデアを競い、賞金や一定の権利の獲得を目指すのが「ビジネスコンテスト」です。

ビジネスコンテストは、国や各自治体、企業といった多くの団体が行っているので、こまめにチェックすれば、それだけ資金を調達できる機会が広がります。

また、コンテストで受賞できれば、資金が手に入るだけでなく、企業の認知度を高められるといった効果もあるため、その後の事業を有利に展開しやすくなるでしょう。

起業時に考えられる自己資金の種類

「自己資金」とは、借り入れなどに頼らず、自分で用意できる資金のこといいます。これが多いほど、経営が健全となるだけでなく、その後の融資の申込みにも有利となります。

自己資金には、預貯金や定期預金をはじめ、有価証券や不動産など、さまざまなものが考えられますが、あらかじめこれらを洗い出しましょう。そして、その額や割合を把握しておくことが事業プランの第一歩といえます。

また、自己資金をどのくらい用意すればよいのかについては、業種や事業のやり方によっても異なりますが、一般的には事業資金の30%以上はあった方が安全とされています。

出典:起業マニュアル 自己資金の準備|J-Net21

貯蓄

自己資金を考える上で、筆頭に挙げられるのが預貯金や定期といった自分の貯蓄です。これらはいつでも使えて、手数料や利用上の制約を考える必要がないため、もっとも確実な自己資金といえます。

そのため、起業時の資金調達は、貯蓄などの負担のないものを中心に組み立てていった方がよいでしょう。

退職金

「退職金」は退職時に企業から支給される手当で、支給のされ方には、一括で支給する、年金として分割支給する、2つを併給する、3つのパターンがあります。

退職金も起業時の重要な自己資金となりますが、支給の方法により受け取れる時期や額に違いが生じるので、退職前にこれらについても見積もっておくべきです。

また、退職金には所得税がかかりますが、勤続年数に応じた控除も利用できるので、こちらについてもあわせて確認しておくとよいでしょう。

出典:退職金と税|国税庁

不動産の売却益

所有している不動産の中に利用していないものがある場合には、それを売却して自己資金を増やすことを考えてもよいでしょう。

これにより、まとまった額の資金が確保できる他、不要な資産を処分できる、維持費がかからなくなる、などのメリットが得られます。

保険の解約返戻金

さらに自己資金を増やしたい場合には、「保険の解約」をして解約返戻金をもらうという方法もあります。

しかし、保険の種類や加入期間によっては、解約返戻金の額に大きな差が出るため、解約前に保険会社へどのくらいの額が戻るのかを確認しておくことをおすすめします。

株式や投資信託の売却益

自己資金は、所有する株式や投資信託を売却することでも増やせます。また、売却してすぐに現金化ができるため、急ぎの場合の資金調達方法としても便利です。

ただし、有価証券の価値は経済状況によって変動するため、売却のタイミングが大きなポイントとなります。

家族などからの借り入れ

可能であれば、親兄弟といった家族から資金を借りることによっても自己資金を増やすことができます。家族であれば、事業の内容を十分に理解してもらえれば、協力してもらえる可能性は高くなるでしょう。

しかし、家族とはいえ、後日返済でトラブルになることを防ぐためしっかりと契約書を交わし、内容を確認しておくことが必要です。

出典:起業マニュアル 資金調達方法|J-Net21

第三者からの贈与

事業の協力者や理解者がいる場合には、その人から資金の贈与を受けられる可能性があります。

また、現時点でそのような方がいなくとも、積極的に事業の魅力や熱意を訴えれば協力者が現れる可能性もあるので、日ごろからチャンスを逃さないようにアンテナを張っておきましょう。

なお、贈与を受けた場合には贈与税が課税される点に注意する必要があります。

起業時の資金調達で注意すべき点とは?

起業時の資金調達をする上で、注意しなければならないのが「どれくらいの額を調達できるのか」ではなく、「どんな事業に使うのか」を第一に考えるということです。

特に借入れや出資など、他人から資金を調達する場合には、事業の内容を明確にした上でどれくらいの資金が必要なのかを考える必要があります。これが明確でないと融資や出資を受けられる可能性が下がるほか、必要資金が膨らんでいきやすくなります。

もし、必要な資金のバランスが取れていないと感じたときには、事業規模をもっとコンパクトにする、計画にムダがないかを見直すといったことも行った方がよいでしょう。

出典:起業マニュアル 起業に必要な資金|J-Net21

起業前に資金調達の方法を知っておこう

起業時に必要な資金調達の方法は、大きく分けると「自分で用意する」、「借りる」、「出資を受ける」、「もらう」(補助金や助成金の受給、家族や第三者からの贈与)の4つのいずれかとなります。

理想的なのは、必要な資金のすべてを自己資金だけで準備することですが、実際にはそれは難しいでしょう。そのため、さまざまな資金調達の方法を知り、その用途にあった活用をすることが起業の成功のカギとなります。

       

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