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「メディア・サイト」買収検討中!手数料0円のM&Aクラウド掲載企業まとめ


今回は当社のM&Aマッチングプラットフォーム『M&Aクラウド』に掲載していただいている企業の中でも積極的に「メディア事業」「サイト」の買収を検討している企業様を一挙ご紹介します。M&Aクラウドの売却手数料は0円です。サイト売買を考えている方は一度見てみてください。

記事末の方には、弊社アドバイザーによるメディアM&Aの相場感についてもコメントしましたので、メディア・サイトの売却を検討している経営者の方はぜひご覧下さい。

株式会社じげん

株式会社じげんは主に人材・不動産・生活領域のライフメディアプラットフォームサービスを展開しています。じげんはM&Aに特に力を入れている企業の1つであり、上場以来2018年4月までに600件ものソーシングを実施し、その中から過去に10件、総額約90億円(取得価額)のM&Aを実施しています。じげんは志の高い起業家の獲得を常に目指しており、M&Aをする一番の理由は志の高い仲間の確保としています。クライアント・ユーザーを一定規模保有しているメディアおよびプラットフォーム事業を買収していくそうです。過去の買収実績に美容・ヘルスケア業界に特化した求人サイト「リジョブ」や、法人向けメディア「アップルワールド」などを運営するアップルワールド・ホールディングスを買収しています。

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株式会社キネカ

キネカはエンタメアプリ「pato」等のマッチングアプリの運営、およびメディア運営を行っております。
「pato」はリリースして2年になりますが、ダウンロード数で既に20万を突破し、30-40代の経営者層ユーザーを中心に伸び続けているアプリです。

代表の籔本氏は、学生時代に2度の起業を経験し、2012年に出会い・結婚支援事業を展開するコンフィアンザを創業。25歳のときに2013年にミクシィグループへ売却した経験を持ちます。メディアの買収では月間550万PVをもつ金融系メディアの買収実績があります。数千万円の少額のM&Aからでも検討するとのことでした。

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株式会社ベクトル

株式会社ベクトルは国内No.1の戦略PRエージェンシーとして戦略PR活動、WebPR活動、映像制作事業などを行なっています。ベクトルはモノを広める業界の「FAST COMPANY」であるためこれまでの中核事業である戦略PRサービスだけでなくインターネットを通じて一気貫通してモノを広めるインフラとしての「ベクトル経済圏」の確立に向け、積極的なM&Aを推し進めていくと述べています。買収対象領域としては主に、メディアやキャスティング、動画制作などデジタル領域に強い企業を対象領域としています。買収実績として企業の人事評価制度の導入や運用の支援事業を中心とする人事関連クラウドサービスを展開する株式会社あしたのチームやWebメディア構築CMSである「Clipkit」の開発、販売、及びコンテンツコンサルティングサービスを提供しているラグル株式会社などがあります。

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株式会社PR TIMES

株式会社PR TIMESはPRプランニングおよびメディアプロモート事業、プレスリリース配信、ブログ・SNSマーケティング、PR効果測定アプリといったサービスを展開しています。PR TIMESは2020年営業利益10億円達成に向け、積極的にM&Aを行なっていくということを述べています。買収対象としてはPR TIMESのユーザー基盤を使うことによってグロースさせるものことのできるものや、ユーザー数の多いサービスとしています。またPR TIMESのユーザーにサービスを提供することによって、PR TIMESの価値を向上できるものとしています。過去の買収実績にはブログメディアの「THE BRIDGE」や若手ビジネスパーソン向けメディア「U-NOTE」などを買収しています。

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株式会社エスタイル

株式会社エスタイルはメディアの運営やアフィリエイトサイトの運営を主に行なっています。エスタイルはストック型のウェブメディアを運営しており、アフィリエイトによって収益をあげています。買収対象領域としてはWebメディアの領域で、美容、ダイエット、恋愛コンテンツに特に関心があると述べています。またマネタイズがうまくいっていない企業であってもPVが稼げており、エスタイルが介入することでシナジーが見込めるようであれば黒字かどうかは問わないそうです。また事業を収益化するノウハウをもっていることから、ゼロイチの事業創造に自信がある会社様とは相性がいいとも述べています。

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株式会社イード

株式会社イードは主にメディア事業、リサーチ事業、メディアコマース事業を行なっています。イードは長年のメディアビジネスで培ってきた経験やノウハウを凝縮したiid-CMP(コンテンツマーケティングプラとフォーム)を構築。主要なメディアをこのプラットフォームで運営することで、日々のメディア運営で発生するPDCAを高速に全社的に共有することを可能にしています。またこれまで41のメディアをM&A等で取得し際成長させてきたそうです。買収対象領域としては、ユーザー・クライアントを一定規模保有しているメディア及びマーケティング事業を中心に検討しているそうです。過去の買収実績として日本最大の絵本に関するポータルサイト「絵本ナビ」などを運営する株式会社絵本ナビや、マネースキルを学ぶコラムやレポートを執筆するメディア「マネーの達人」などを買収しています。

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トレンダーズ株式会社

トレンダーズはマーケティング事業やギフトEC事業を主に行なっています。トレンダーズはインフルエンサー・メディアの独自ネットワークを強みとし、生活者の多様化・細分化に対応したプランニングで次世代型「マイクロマーケティング」を提供しています。買収対象領域はマーケティング全般、広告、メディア事業としています。特にメディアの場合は領域特化型でエッジが立っているものとしています。過去には美容動画メディア「MimiTV」を運営する株式会社MimiTVを買収しています。

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株式会社メディアーノ

株式会社メディアーノは譲渡予定のメディア・コンテンツの譲受や双方の強みを生かした協業を実現する「M&A事業」、コンテンツの提供価値を最大化してユーザーにサービス提供する「コンテンツ事業」、広告ノウハウを生かした効果的なプロモーションを支援する「広告代理事業」を展開しています。メディアーノはこれまではファッションやライフスタイルといった女性向けのメディアを中心にM&Aを行なってきており、今後も積極的にM&Aを活用してメディアのグロースをしていきたいと述べています。過去の買収実績としてリクルートホールディングスより人気天気予報アプリ「おしゃれ天気」など4アプリ譲受しています。また株式会社ハロから累計100万ダウンロードを超える『もぐたんのダイエット記録』の事業譲受をしています。

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株式会社メディアインベストメント

株式会社メディアインベストメントはウェブメディアの投資育成事業を行なっている東大発ベンチャーです。メディアグロース事業に関するSEO、広告最適化、Webマーケティング、SNS運用といった様々な知見をもったメンバーを有し、潜在力の高いウェブメディアを買収・育成することによって事業拡大を行なっています。そのため今後の潜在的な成長が見込めるウェブメディア関連事業及び企業を積極的に買収していくそうです。過去の買収実績としてトレンダーズが運営する「いいね」を届けるウェブメディア『FEELY』の事業譲受をしています。

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PROJECT GROUP株式会社

PROJECT GROUP株式会社はハンズオン型グロースハック事業、バーティカルメディア事業、アドEC事業を主に行なっており、グロースハックの専門家集団です。買収対象領域として潜在的なキーワードのポテンシャルとマネタイズしやすいジャンルのメディアを重要視しています。PVはみていなく売上の規模が少なくても検討するそうです。また規模としては売却価格数百万から数千万程度のものが嬉しいとのことです。買収実績は非公開としているものの過去10件ほど買収してきているそうです。

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株式会社LLL

株式会社LLLは20以上の業界でプロダクト開発を行ってきたノウハウを元に、事業計画の策定、開発・記事制作・デザイン・広告運用・マネタイズ・会計までを一気通貫で行うコンテンツマーケティングを強みとしてプロダクト購買支援や自社プロダクトの開発、運営をしています。買収対象領域としてはデジタルマーケティングを活用できる領域とし、それ以外の領域でもシナジーが見込めると判断した企業であれば幅広く検討するそうです。またサイトM&Aや事業承継も積極していきたいと述べています。

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M&Aクラウドが考えるメディア売却の相場感

現状、SEOを軸にしたメディアはまだ買い手はいるものの以前ほど価格はつかない状況になっていると感じます。過去に買ったメディアの減損の噂が広まったことやSEOの方法論が陳腐化したことでノウハウの獲得にあまり価値がなくなっているのがあります。

健康やお金といったYMYL領域は敬遠されがちです。買った後変動が激しいというのは懸念している買い手が多いです。メディアでもAdSenseで収益を上げるようなPVが多いタイプの媒体とアフィリエイトで収益を上げるような送客に強いCV型のメディアがありますが、前者の方がバリューは高い印象です。

ロックアップのない場合の売却価格

過去ベースの営業利益1.5~2年分が多いです。過去ベースというのが重要で将来コレくらい伸びますというためには、これくらい伸ばすキーマンがいないと将来の成長を証明しづらいため、そういった価格になります。編集長がいてキーマンが勝手に伸ばしているという状況が証明できれば評価はあまり下がらないかと思います。

ロックアップのある場合の売却価格

過去ベースor将来ベースの営業利益の2~2.5年が多いです。3年で評価されたら即決で売ってもいいのではないかと思います。2.5年で売れたとしても合格点と言えるかと思います。

売り時はいつか?

メディアは、今が売り時かなと考えています。好況な状態も2020年に近づくと崩れる可能性が高まることや、メディア運用が得意な買い手が増え続けているので価格交渉力は下がっていくと考えられるからです。特にYMYL領域で買い手がつくのであれば即決してもいいかもしれません。また、コンプライアンス的に厳しい領域は、上場企業が買えないため価格はつきづらいです。買い手がいたらラッキーなので売却も検討してもいいかもしれません。

業績というところで言うと、成長が止まったタイミングだと伸びしろがないと判断されるので、伸びしろがあるタイミングがおすすめです。特に、営業力・サイトのCVR改善・広告などで伸びる余地が残っているといいです。

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