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今からでも知っておきたい事業承継の基礎知識


事業承継と後継者対策

そもそも事業承継とは

事業承継とは、会社の経営を後継者に引き継ぐことをいいます。

中小ベンチャー企業にとって、オーナー経営者の経営手腕が会社の強みや存立基盤そのものになっていることが非常に多く、そのオーナー社長が「誰」を後継者にして事業を引き継いでいくのかは重要なテーマです。
また、事業承継は単に「次の社長」に誰を選ぶのか?という問題ばかりでなく、会社の経営権そのものである「自社株式」を誰に引き継ぐのかという問題も重要です。自社株式は時価評価され、そこ生じた含み益は課税対象となり、多額の相続税・贈与税が発生する恐れがあります。

事業承継に迫られる中小ベンチャー企業の現状

現在、日本の中小企業数は、約400万社あり、60歳以上の経営者がいる会社が240万社。その内135万社が後継者不足だと言われています。

中小企業庁が経営者の年代別の人数を調べたところ、15年のピークは66歳(中央値)。1995年は47歳だったため、毎年ほぼ1歳ずつ上昇しており、2030年には80歳に届く計算で、多くの企業が存続の判断を迫られることになることが分かっています。

事業承継・事業引継ぎを誰にするか?

誰に事業を承継(引継ぎ)するのかにはついては、大きく4通りの方法があります。

  • 1.親族に承継する
  • 2.従業員等に承継する
  • 3.外部から採用する
  • 4.M&Aで承継する

事業承継の承継者の傾向

ご子息に継がせることをご希望される経営者の方は、以前に比べると割合が低下しています。20年以上前には9割を占めていた親族内承継は6割を切り、従業員等やM&Aでの親族外の承継が急速に増加しているといわれております。ご子息に継がせて能力的な問題だったり、経済・社会の環境の変化によって経営が厳しくなった場合に経営責任が問われるような事態になった場合には「継がす不幸」になってしまうということを意識する経営者の方が増えていることも背景の一つです。

ただし、一般的に事業承継の検討をする場合には親族承継、社員等による承継から検討され、M&Aによる承継は想定さえされていないケースも実際は多いと思われます。そして子供が引き継いでくれることを願って「ご子息がいつかは継いでくれる」ものと思い込んでしまう一方、ご子息はそう考えていないということもよくあります。

事業承継の準備はいつからすべきか?

事業承継は計画的に、時間的余裕をもって事業承継には時間がかかります。事業承継をする3期前から準備するべきだと言われています。

ご子息や社員へ引き継いでいく場合

経営者教育には時間がかかります。経営権確保のための株式移転でも、タイミング・対策次第で税金が大きく変わります。

M&Aによる事業承継を検討する場合

M&Aの相手はすぐに見つかるとは限りません。
また、より良い相手に良い条件で引き継ぐ上では時間的余裕がある方が有利です。
簿外処理や節税対策のための会計処理などで、売却するための準備も必要なので、一度専門家に自社の会計処理や財務状況をご相談してみることを推奨します。


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