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事業譲渡を成功させるために注意すべき法律や契約書について


M&Aの実行中や実行後に、企業間紛争が発生する事例や、法律に抵触していることが発覚する事例が多くあります。損害賠償請求や法律違反による刑事罰を被る可能性は、M&Aを実施する際の大きなリスクです。このような事態にならないよう、どのような契約書を企業間で交わし、どのような法律に注意を払うべきかを事前に理解すれば、会社の利益につなげることができるでしょう。以下では、M&Aを進展させていくにあたって交わす契約書や、注意すべき法律事項に関してまとめていきます。

どのような契約書を交わしていくのか

M&Aを進める際には、買い手側と売り手側企業の双方が話し合い、最終契約を交わす必要があります。取引を行っていく中で、買い手企業は買収価格を精査したり、買収が自社の利益になるのかどうかを慎重に考えるために、売り手企業の業務内容や財務情報を取得したり、売買が互いの利益につながるように繰り返し買収条件のすり合わせを行っていきます。

様々な要素を考慮しながら最終的に利益を生み出す契約を行うために、M&Aの契約は順を追って締結されていきます。秘密保持契約書、意向表明、基本合意書、最終契約書といった順序で契約や書面を交わしていき、当事者間でどのように売買を行うかを決定します。以下ではそれぞれの契約書の一般的な内容と注意点をまとめていきます。

秘密保持契約書(NDA)とは

M&Aを実施する際、買い手側は売り手側の企業価値を判断するために非公開の情報を数多く得る必要があります。秘密保持契約書は、ここで得た情報を買い手側が第三者に漏洩させることや、M&A以外の目的で使用することを禁止するために作成する契約書です。この契約書は、M&Aを行う上で最初に締結される契約です。

この契約書の主な内容は秘密情報の範囲や例外、秘密保持の義務や管理、目的以外での使用禁止、開示の範囲、損害賠償、契約の有効期限、秘密情報の返却や破棄などといったものです。このような秘密情報に関して契約が交わされたのちに、買い手による会社の業務内容や財務内容などの調査や買い手側への情報開示が行われます。交渉を進めるうえで意向表明を行う場合もあります。

意向表明書(LOI)とは

買い手企業が開示された情報などを検討したうえで、売り手企業の株主または企業に対して希望する買収価格や条件を提案する書類です。買い手企業が売り手企業に対して作成する文書です。そのため、売り手側企業が作成することはありません。売り手企業はこの書類を検討したうえで交渉を行います。この書類は法的拘束力のないものなので、その後の交渉で細かい内容に修正が加えられます。

主な内容は、買収の目的、買収方法、買収価格、財務や債務などの前提条件、買収のスケジュール、デューデリジェンスの方法、法的拘束力(この書類には法的拘束力がないことを記述)などといったものです。また、買収後にどのように会社を運営していくかなどのアピールを記載することもできます。この書類を作成せずに基本合意書を締結することも、意向表明書を基本合意書として交渉を進めることも可能です。

基本合意書(MOU)とは

基本合意書は最終合意を行う前に売り手と買い手の認識を確認し、いくつかの基本事項を確認するための書類です。交渉を行う上で議論が必要なポイントを整理し、効率よく交渉をすることができます。基本事項に関して確認する書類のため、作成の義務はありません。よって、意向証明書を交わしたのち最終契約書を交わすことも可能です。買収の基本的な条件、誠実交渉義務、独占交渉権、スケジュールの概略などが規定されます。基本的に法的拘束力のない文書ですが、記述の仕方によっては一部の事項に法的拘束力を持たせることができます。

注意点

この書類では一般的に、守秘義務や独占交渉権に関してなど交渉自体に密接に関係する規定には法的拘束力を持たせますが、取引内容や基本条件に関しては法的拘束力を持たせません。その後のデューデリジェンスの結果などに応じて臨機応変に変更することができるようにするためです。どの事項に法的拘束力を持たせるかに注意が必要です。

最終契約書とは

売り手企業と買い手企業の間で買収価格や条件に関して最終合意が行われた際に作成される契約書類を指します。売買の対象物、その価格、支払い条件、表明保証、善管理注意義務、競業避止義務といった内容が盛り込まれています。契約書の細かい内容は買収形態によって違いがあります。

注意点

ここで注意しなければならない内容は、売買の前提条件や売主の義務、契約の締結日や譲渡日などに関する表明保証、それらを売主側が違反した場合の補償条項がしっかり盛り込まれているかです。また、労働契約に関しても労働者個人の同意を得る必要があるかどうか注意を払う必要があります。

M&Aを実施する際に注意すべき法律

M&Aを進める際には、売り手と買い手の取引以外にも、様々な法規則に注意を払う必要があります。売買を行う会社の形態や規模によっても注意しなければいけない法律の種類が変化するので、M&Aを行う際はどのような法律に抵触する可能性があるのか注意を払う必要があります。

臨時報告書の提出(金融商品取引法)

金融商品取引法に基づくと、有価証券報告書の申請義務がある会社は、ある一定の条件を満たした際には財務局に臨時報告書を提出する必要があります。M&A取引に関連して、提出が必要となってくる状況は、「親会社・特定子会社の異動」や「子会社取得」に関わるものです。有価証券報告書の申請義務がある会社がM&Aを行う際には、臨時報告書の提出義務が発生するかどうかを確認しながらM&Aを進める必要があります。

適時開示(金融商品取引法)

M&A取引を行う上場企業は、投資者が適切に投資判断ができるように重要な会社情報を投資者に提供する規則が定められています。M&Aを行う上で発生する、重要な会社情報とは、株式の発行等、株式交換、株式移転、合併、会社分割、事業の全部・一部の譲渡・譲受け、業務上の提携等、公開買付け等、全部取得条項付種類株式の全部の取得、株式等売渡請求に係る承認または不承認などといった事柄です。

インサイダー取引(金融商品取引法)

上場企業が参加しているM&A交渉を行う際には、インサイダー取引が発生しないように細心の注意を払う必要があります。インサイダー取引とは、会社の関係者が会社に関する重要事項を知ったときに、その事実が公になる前に有価証券などを売買する行為のことを指します。利益の有無にかかわらず、上記のような行為を行ったことが発覚した場合は厳しく罰せられます。

会社の従業員がこのような行為を行った場合でも、法人に対して罰金刑が課せられることがあります。会社を守るためにも、取引に関してどの従業員が把握しているのか、秘密を守る仕組みがしっかり構築されているかを確認する必要があります。

独占禁止法

大企業がM&Aを行う場合や、大きな事業の売買を行う場合は独占禁止法による届出要件に当たるかどうかに注意する必要があります。独占禁止法は、M&Aによって競争単位が減少し市場の独占が発生することや、ある企業が他社の事業決定に大きな影響を及ぼすほど大量の株式を取得することを防いでいます。大規模な会社間でM&Aを行う場合は、このような法律も確認する必要があります。

まとめ

M&Aの手続きを行う上でもっとも重要なことは、大きなトラブルを発生させず当事者双方の利益を追求することです。お互いに納得のいくM&Aが達成されれば、今後新たな事業続ける上でも、会社存続させる上でもより良い効果を生み出すことでしょう。そのためには、契約手続き上に違法行為が行われていないかどうか、売り手側と買い手側の認識に違いがないかなど、細心の注意を払う必要があります。これらのことに十分注意して、より良いM&Aを行なってください。